社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など対応いたします

就業規則 就業規則は会社のビジョンや目標を達成するために活用できるものを作成しましょう。

就業規則とは?

労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての 事業場にとって重要なことです。そのためには、あらかじめ就業規則で労働時間や賃金を はじめ、人事・服務規律など、労働者の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間 でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。

  • 労基法は、労働者を1人でも使用する事業場に適用されますが、就業規則については、 労基法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する事業場において、これを作成 し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない
  • 作成した就業規則は、労働者の一人ひとりへの配付、労働者がいつでも見られるように 職場の見やすい場所への掲示、備付け、あるいは電子媒体に記録し、それを常時モニター 画面等で確認できるようにするといった方法により、労働者に周知しなければなりません (労基法第106条第1項)。 

 

就業規則の構成

 

   第1章 総則、第2章 採用、異動等、第3章 服務規律、第4章 労働時間、休憩及び休日、第5章 休暇等、

   第6章 賃金、第7章 定年、退職及び解雇、第8章 退職金、第9章 安全衛生及び災害補償、第10章 職業訓練

   第11章 表彰及び制裁、第12章 無期労働契約への転換、第13章 公益通報者保護等となっています。

 

 

就業規則作成の流れ

電話相談
初回ヒアリング 会社の経営理念や経営方針についてお伺いします。
  会社概要などの聞き取り

 

事業所訪問
実態調査

会社の謄本、社員名簿、賃金台帳、労働・社会保険加入実態など

今ある職場のルールや実態をヒアリングしながら調査します。

作成案の検討
第2回ヒアリング 作成した就業規則の原案を検討しながら修正します。

労働者代表意見聴取
意見聴取 作成した就業規則の原案について労働者代表に意見を求める。準監督署届出

労働基準監督署届出
届出

所轄労働基準監督署へ届出する

労働者に周知

 

説明会

労働者に就業規則を説明し周知する