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助成金の申請

助成金の申請

 厚生労働省の助成金は雇用に伴う助成金です。条件さえ合えば受給できるはずですが、毎年変更がある、申請が煩雑である等の理由で、申請したことがない会社も多く見受けられます。最近は条件が難しくなっており、やはり専門家に依頼したほうがよいというご意見を多くの方から伺います。会社にあった使える助成金をご提案します。

 

平成27年度助成金について 

チェックリスト

 

助成金は難しくて、どんなときにもらえるのかわからないという方、まずはこのチェックリストで!

チェックがついたら詳しい要件をご相談ください。

 

 
わかりやすく知りたい!

 

詳しくは後で確認するから、どんな時にいくらもらえるのかざっくりとしたことを教えてほしい!

 

 

 

 

 

おすすめの助成金

 

 

助成金名

内  容

特定求職者雇用開発助成金

(特定就職困難者雇用開発助成金)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

平成27年度は支給額が減額されました。

 

特定求職者雇用開発助成金

(高年齢者雇用開発助成金)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して、賃金相当額の一部が助成されます。
 トライアル雇用奨励金 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成されます。 
職場定着支援助成金

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成されます。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。

平成27年度は中小企業以外も対象になりました。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成されます。

パートを正社員に登用した場合、週所定労働時間を延長した場合等に助成されます。

両立支援等助成金

育児休業を終了した労働者を、原職または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを就業規則などに規定し、休業取得者の代替要員を確保、その後休業取得者を原職または原職相当職に復帰させた場合に助成されます。

平成27年2月から育休復帰のためのプランを作成した中小事業主にも助成されるコースが新設されました。

業務改善助成金

事業場内の最も低い時間給を、引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援します。

職場意識改善助成金 仕事と生活の調和に取り組む中小事業主で、所定労働時間の削減と年次有給休暇の取得促進に取り組む事業主に取り組みに要した費用の一部が達成状況に応じて助成されます。
受動喫煙防止助成金 喫煙室の設置やお店の分煙に取り組む中小事業主に助成されます。