このようなことでお困りではありませんか?
- 就業規則の見直しや、賃金規程の作成など社内の規程を整備をしたい
- 育児介護規程などを現在の法律に合った内容に変更したい
- ハラスメント対策を行いたい
- トラブルを未然に防ぎたい
- 社内の課題を見つけたい
就業規則作成について
労働基準法では、10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。
しかし、10人未満であっても、働くうえでのルールは必要です。日々の仕事に追われて後回しになりがちですが、労使紛争が起こった時によく聞くのが、「就業規則にきちんと規定しておけばよかったなぁ…」という後悔の言葉です。
そうなる前に就業規則診断をし、見直しに取り掛かりましょう。
また、会社の理念に基づき、理想の社員像を具体的に示すのも就業規則の役割りです。個別で多様な雇用関係が増えてきて、ますます就業規則の重要性が増しています。就業規則は会社を守るという役割だけでなく、人材活用の戦略的ツールとして積極的な活用をお勧めします。
伸びる会社、人を伸ばす会社は就業規則を積極的に活用しています。
当事務所でできること
- 就業規則診断
- 就業規則の作成、見直し
- 給与規程・退職金規程の作成、見直し
- 育児介護規程の作成、見直し
- ハラスメント対策、規程・マニュアルの整備
報酬料金
(税込金額)
内容 | 金額 |
---|---|
就業規則 全面改定 | 220,000円 |
就業規則 一部改定 | 110,000円 |
賃金規程 作成 | 33,000円~ |
退職金規程 作成 | 33,000円~ |
育児介護規程 作成 | 33,000円~ |
旅費等諸規程 作成 | 33,000円~ |